ＴＫＣ全国会について
当事務所は、TKC全国会の会員事務所です。
以下、TKC全国会および（株）TKCの取組みのご紹介です。
TKC全国会とは
TKC全国会は、「租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団」です。
ＴＫＣ全国会のホームページからコピペしていて、"なんのこっちゃ？！"と思ってしまいました。
特徴をいくつか挙げながら、私なりのTKC全国会のご紹介をさせていただきます。
１万人超の税理士が加入している団体
TKC全国会には、全国11,600人（2025年12月31日現在）の税理士が加入しています。
全国の税理士資格者数が82,451人（2026年2月28日現在）ですから、およそ7人に1人の税理士がTKC全国会に加入しているということになります。
これだけを聞くと少なく感じるかもしれませんが、東北地方で見ると税理士の４人に1人はＴＫＣ全国会の会員です。
東北地方のＴＫＣ会員税理士数656人（2025年12月31日現在） ÷ 東北地方の税理士資格者数2,548人（2026年2月28日現在） ＝ 25.7％
盛岡市や八戸市に限ると、税理士3人に1人は、ＴＫＣ全国会会員です。
岩手県の沿岸地域は、TKC会員税理士が少ないようです。
久慈税務署管内の市町村（岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村）の税理士で、ＴＫＣ全国会に加入しているのは私ひとりだけです。
仲間が増えてくれたらいいなと思っているところです。
「会計で会社を強くする」がスローガン
TKC全国会が税理士の団体だということがおわかりいただけたと思います。
１万人超もの税理士が集まって何をしているのか？ということですが・・・
同じ志を持って活動しています。その同じ志というのが、スローガンである「会計で会社を強くする」です。
「会計で会社を強くする」をなら会計的に解釈すると・・・
- 経理担当者が日々の経理処理を円滑に、かつ、正確に行えるようにサポートする
- 会社の業績や、財務状況、資金繰りなどを毎月、社長と一緒に事実確認する
- 社長自身が経営課題を発見し、改善策を決定し、実行するよう後押しする
・・・となります。
これらはTKC全国会の活動の一部であり、すべてではありませんが、このような活動をTKC全国会に加入している税理士は積極的に行っているということです。
私が独立開業したらやろうと思っていたこととTKC全国会の活動が同じ方向性だったので、TKC全国会に興味を持ち、入会することにしました。
同じ志を持つ税理士との交流が増え、とても良い刺激を受けています。
会員の税理士が（株）TKCの会計システムを利用・提供している
TKC全国会を知る上で、（株）TKCを避けては通れません。
（株）TKCは、会計事務所や地方公共団体、中堅・大企業向けに特化したクラウドサービスやシステム開発を行う東証プライム上場企業です。
地方公共団体にも多くのシステム提供をしており、例えば住民票をコンビニで取得できるサービスがありますが、1,620万人分（2024年3月31日現在）のデータを実は（株）TKCのデータセンターが保管しています。
TKC全国会の会員税理士は、（株）TKCの会計システム（以下、「TKC会計システム」）を利用し、事務所のお客様向けに提供しています。
TKC会計システムの特徴は、
① 「会計で会社を強くする」ための機能が存分に備わっていること
② システム開発にTKC全国会会員税理士の要望が取り入れられていること です。
詳細については、他のページに譲ることとします。
①については、こちら（製作中）
②については、こちら（製作中） をご参照ください。
TKC全国会と（株）TKCは、自転車の両輪のようなものです。
TKC全国会の理念と（株）TKCのシステムの両方があって、「会計で会社を強くする」ことができます。
当事務所は、TKC全国会の会員事務所として、TKC会計システムの利用・提供を通して、お客様事業の永続的繁栄を支援します。
「会計で会社を強くする」ためのTKC会計システムのサービス
TKC会計システム独自のサービスもいくつかご紹介します。
他のシステムベンダーにはない、「会計で会社を強くする」ためのサービスが豊富です。
月次決算速報サービス
月次決算速報サービス | TKCグループ
さまざまなコストが激しく変動するいま、経営の舵取りには月次決算が欠かせません。「月次決算速報サービス」は、月次決算実施後の限界利益率や自己資本比率、コメント等を経営者のスマホにお届けするサービスです。出張先でも迅速な経営判断を行うことが可能になります。
当事務所の会計チェックが終了すると、社長のスマホに会社の最新業績等が届きます。
社長は一刻も早く先月の会社の数字を知る必要がありますから、月次決算速報サービスはとても便利です。
税理士との面談よりもいち早く、自社の最新情報をチェックすることができます。
TKC月次指標（月次BAST）
TKC月次指標（月次BAST） | TKCグループ
激変の時代、地域経済の動きを速やかにとらえるために。中小企業25万社超・99分類の「月次決算データ」を集計。日本経済の1/10モデルと言える統計資料で、幅広い業種、売上規模をカバー。
TKC月次指標（月次BAST）は、TKC会計システムを利用している事業者のデータベースです。
同規模同業種の優良企業の財務数値（限界利益率、一人当たり売上高、一人当たり人件費、労働分配率など）を知ることで、
自社の経営課題の抽出に役立ちます。
月次BASTは無料版があり、無料版はインターネット上でどなたでも見ることができますが、開示項目が少ないです。
TKC会計システムをご利用の事業者は、より詳細で多項目にわたりご覧いただくことができ、経営改善に役立てることができます。
TKCモニタリング情報サービス
TKCモニタリング情報サービス | TKCモニタリング情報サービス | TKCグループ
中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせません。「TKCモニタリング情報サービス」は、法人税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。経営の透明性を高めることで、金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。
TKCモニタリング情報サービスは、法人税申告書を税務署へ電子申告するのと同時に、決算書等を金融機関に電子送信するサービスです。
（お客様の同意を得て送信します。勝手に送信されることはありませんので、ご安心ください。）
このサービスを利用すれば、もう決算書をコピーして金融機関に提出する必要はありません。
しかも、このサービスは決算書だけでなく、試算表も最短毎月送信することができます。
金融機関へ自主的に情報開示することで、金融機関からの信用を高め、自社の資金調達力をも高めることができる、強力なツールです。