税理士が直接対応

なら会計では、税理士 奈良孝貴がお客様の専任担当者として、責任を持って業務を行います。
月次顧問契約のみならず、所得税申告や単発相談など、すべての業務において同様です。

「税理士と契約したのに、税理士に全然会えない」
「担当者がコロコロ変わる」
「誰が担当者なのかわからず、責任を持って対応してくれる人がいない」

このようなことは、なら会計では起こりません。

家族従業員１名のみの小さな会計事務所ですが、だからこそできることがあると考えております。

急激な環境変化に対応できる

さまざまな分野で急激に技術革新が進んでおり、あっと驚く環境の変化が急速に進んでいます。
これほどまでにスマホが普及し、AIが発達するなど、10年前には考えられませんでした。

わたしたちの日常生活だけでなく、税に関わる環境にも大きな変化がありました。
2021年７月から税務署の内部事務のセンター化が全国的に行われており、税務署窓口業務の縮小が進んでいます。
この影響として、紙の申告書や納付書の送付が取りやめとなるなどペーパーレス化が進んでおり、その上今後は税務調査にAIが活用されることになっています。
事業経営という面でも、急激な環境変化への対応が求められています。

環境変化への対応は小さな組織（あるいは個人）のほうが大きな組織と比べて、迅速かつ柔軟に対応できます。
事業にもさまざまなものがあり、人が多く集まらないとできない事業もありますので、お客様に組織の縮小を促す意図はありません。
せめて会計事務所側は小回りが利く状態にしておく必要があると私は考えています。

なら会計は、税理士が直接対応しますので、急激な環境変化に対応することができます。

スピード感をもって対応できる

例えば、お客様が税理士でない担当者に税務相談をした場合には、通常、
担当者に相談→担当者が税理士へ取り次ぎ→税理士が担当者へ回答→担当者がお客様へ回答
という流れになります。

ところが、なら会計では、
税理士へ相談→税理士がお客様へ回答
というシンプルな流れとなります。

なら会計では税理士がすべてのお客様を直接担当するため、スピード感をもって対応することができます。

安定したサービスを提供できる

税金に関する法律は毎年必ず改正が行われますが、近年は大きな税制改正が相次いでいます。
例えば、消費税インボイス制度導入や所得税基礎控除の頻繁な改正などです。
税制が年を追うごとに複雑怪奇なものとなり、税理士や税務署職員も頭を抱えています。

これは個人的な見解ではあるのですが、一昔前と比べて安定したサービス提供をすることが難しい時代になっていると感じます。
逆の言い方をすると、「提供するサービスにムラが出やすくなっている」と思います。特に職員を雇用した場合など、人が増えるとそれが顕著となると考えられます。

なら会計では、税理士がすべてのお客様を直接担当するため、サービスのムラを極限まで排除し安定したサービスを提供していきます。
もちろん、お客様にご迷惑をおかけしないように、私自身が日々研鑽を積んでまいる所存です。

「広く浅く」ではなく「狭く深く」

ここまで税理士がお客様を直接対応するメリットをお伝えしていきました。
小さな事務所としての機動力の高さを生かして、フットワークを軽く高品質なサービス提供をすることで、お客様の満足度を高めたいと考えています。

しかし、その一方で税理士がお客様を直接対応することのデメリットもあります。
多数のお客様とお付き合いすることができないということです。特に月次顧問契約はお引き受けできるお客様数に限りがあります。

時間や労力には限りがあります。もちろん、雇用することでそれらのリソースを増やすことはできるのでしょうが、それは私のやりたいことではありませんでした。
自分の目の届く範囲でしっかりとお客様に向き合うことが、お客様の満足度を高めることにつながり、ひいては私自身のやりがいとなります。
そのため、税理士が直接お客様を担当する方針としました。

お客様数が上限に達した場合には、新規お申し込みの受付を停止させていただくこととなります。
お早目のお申し込みをご検討くださいますと幸いです。