自計化支援
なら会計では、お客様事業の経理について、自計化(自主的な帳簿作成)を支援しています。
原則として、記帳代行は承っておりません。
自計化とは
自計化とは、事業者の「自主的な帳簿作成」をいいます。
近年は会計ソフトによる帳簿作成が主流となっています。
なら会計では、TKC会計システムの導入・運用サポートを通じて、事業者であるお客様の自計化を支援しています。
自計化に対して、会計事務所が事業者の帳簿作成をすることを「記帳代行」といいます。
なら会計では、原則として記帳代行は承っておらず、自計化をおすすめしております。
自計化・記帳代行のメリット・デメリット
自計化と記帳代行の双方に、それぞれメリットとデメリットがあります。
自計化のメリットは、事業の経営状況を適時に把握することができ、経営判断に生かすことができることです。
例えば、「先月は○○万円の赤字だった。今月は△△の取組みをして、黒字になるように頑張ろう!」などと考えられるのは、自計化をしているからこそできることなのです。
自計化のデメリットは、記帳代行と比べて手間暇がかかるということです。
近年は会計ソフトの利用が主流となっており、さまざまな便利な機能が提供されていることから、一昔前と比べるとそこまで大変ということはないかもしれません。
他方、記帳代行のメリットは、帳簿作成の手間暇がかからない点で楽だということです。
とはいえ、事業者側である程度書類を整理整頓したり、会計事務所からの確認事項・質問に回答したりすることは必要となります。
記帳代行のデメリットは、会計事務所に帳簿作成のための報酬を支払わなければならないことです。
なぜ自計化支援をするのか?
なら会計が自計化支援をして記帳代行をしないことにしているのは、「記帳代行はお客様の力を奪ってしまう」と私は考えているからです。
記帳代行の場合には、お客様は通帳コピーや領収書、請求書などの資料を会計事務所に提出して、会計事務所に帳簿作成を丸投げすることになります。
そうすると何が起こるかというと、自社のお金の状況・儲けの状況に関して関心が薄くなってしまいがちになるのです。
会計事務所に資料提出をしてから会計事務所のデータ入力が終わり試算表が送られてくるまで、数か月かかることもめずらしくありません。
時間が経てば経つほど、情報の価値はどんどん低くなってしまいます。3か月前の赤字の金額を知らされても、それらが経営に生かされることはほとんどありません。結果的に、経営課題の認識が甘くなり、改善が遅れ、倒産へ向かってしまうのです。
また、中には、「銀行に聞かれたから当社の先月の売上・利益を急ぎで教えてください。」という社長もおられます。
自社の売上や利益を会計事務所に聞かないとわからないというのは、健全な経営ではありません。
事業を繁栄させていくため(最低でも現状維持していくため)には、自社で経理を行い帳簿を作成する「自計化」が不可欠なのです。
なら会計の自計化支援
ここまで、自計化支援を行う理由などをご説明してきました。
ここからは、どのように自計化支援をしていくのかについて触れていきます。
なら会計では、TKC会計システム「FXクラウドシリーズ」の導入・運用サポートを通じて、お客様の自計化を支援してきます。
自計化をしていくためには、会計ソフトに日々、仕訳入力をしていく必要がありますが、インターネットバンキングの入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動受信させることができるため、手入力を極力行わずに仕訳入力をすることが可能です。
また、レシートをスマホのカメラで撮影するだけで仕訳計上することもできますし、販売システムや給与計算システムとの連携機能も豊富にあります。
面倒な会計ソフトの初期設定(科目登録、金額登録)などもお任せください。
「仕訳の科目を何にしたらよいかわからない」などのご質問にも随時対応いたします。
月次顧問契約のお客様には、標準サービスとして毎月仕訳入力状況のチェックを行い、正しい帳簿作成となるようにサポートしていきます。
自計化による正しい帳簿作成が、適正な決算書作成や適正な税務申告につながっていきます。
金融機関や税務当局の信用を勝ち取ることができます。資金調達を円滑にし、無用な税務調査等を回避できる可能性が高まります。
それだけではありません。大手企業などは一般的に信用調査会社(帝国データバンク、東京商工リサーチなど)のレポートを活用して取引先候補の選定を行っています。優良な得意先を獲得するためには、業績や財務業況を良くして信用調査会社のスコアを上げることが必須です。
自計化による正しい帳簿作成を通じて、事業を強くしていきましょう。
なら会計が全力でサポートいたします。
