毎月面談

会社・個人事業主との月次顧問契約が当事務所の看板メニューです。
月次顧問契約においては、原則として、毎月対面での面談を実施します。

以下、当事務所で毎月面談を実施することにした経緯、お客様にとってのメリット等をお伝えしていきます。

月次顧問契約の詳細については、こちらをご参照ください。

面談の重要性を感じたきっかけ

当事務所を開業するまでの10年間、会計事務所に勤務しながら中小企業支援に携わってきました。
会計事務所の業務のひとつに月次試算表の作成があります。お客様から領収書や請求書、通帳コピーなどの資料をお預かりし、会計ソフトにデータ入力します。その計算結果として月次試算表が作成され、お客様にお届けされることになります。
月次試算表は「会社の１か月の業績や財務状況を知るための書類」ですが、その一方で、「会計事務所の仕事の成果物」という側面もあるのです。

月次試算表は金融機関へ融資の申し込みをする際に提出を求められる大事な書類です。
でも、それだけではなく、会社として先月儲けることができたのかどうか（業績）や、会社の先月末の財産・債務はそれぞれいくらだったのか（財務状況）を知ることも、事業経営をしていく上でとても大事です。

私は標準的な試算表の他、変動損益計算書やB/S図などオリジナル資料の提供を自主的に行ってきました。
どうにかしてお客様の役に立つことがしたいという思いがあったからです。

中には会社の業績や財務状況に興味を持ち始めた社長がおられ、強く仕事のやりがいを感じることができました。
余暇を返上して一生懸命勉強しながら、お客様の事業の将来に役立つためにと作った資料を認めてもらえた気がして、とても嬉しかったものです。

しかし、その一方で限界も感じました。
実際にはお届けした資料をほとんど見てもらえていなかったことが分かったときにはとてもショックを受けたことがあります。
また、見てもらえても感想をいただける機会が少なく、社長が何をどのように考えているのか知ることがほとんどできませんでした。
資料を送付しても業績改善・財務改善にはつながらず、自分の無力さを感じました。
資料を作って送付しただけで仕事をした気になっていた自分を反省しました。
資料を見てほしければ、「見てほしい」という必要がありますし、「見ましたか？」と確認する必要もあります。
社長が資料を見て何を考えているのか知りたければ、「資料、どうでしたか？」「不明なところはありませんか？」と直接聞くことが必要です。
資料を作成していて問題点を発見したときは、「社長、〇〇に問題があります。どう対処しますか？」と改善を促さなければならないこともあるでしょう。
お客様とのかかわり方など、仕事のやり方自体を変えていく必要を感じました。これが、私が独立開業しようと思った理由です。

社長と定期的にお会いして問題点の抽出や改善策の検討を一緒に行わねばなりません。
また、改善策を決めたら、行動を後押ししなければなりません。
それは税理士の仕事ではないと考えるかたもおられるかもしれませんが、私にとっては、「私が税理士としてやるべき大事な仕事」です。
そこで、お客様との定期面談を当事務所の基本サービスにすることにしました。

お客様のメリット

月次顧問契約を結んで税理士と毎月面談をすることで、お客様にとっては次のようなメリットがあります。

毎月、会社の業績等を振り返るきっかけとなる

毎月面談を実施することで、先月の会社の業績・財務状況・資金繰りなどを振り返る機会を確実に得ることができます。
これにより、経営課題の早期発見が期待できます。当期の決算着地に向けて、具体的に改善していくことが可能となります。

もし、決算時のみの面談だとどうでしょうか？
「今年は赤字だったけど、来年また頑張ろう・・・」という漠然とした感想が生まれるだけです。

毎月会社の業績等を振り返り改善していく会社は、そうでない会社と比べて、黒字を出せる確率、お金を積み上げられる確率が高いことは想像に難くないと思います。
毎月面談をし、先月を振り返り改善していくことで、会社は確実に強くなっていきます。

疑問点を放置せず、都度質問できる

毎月面談することで、税理士に直接質問できる機会を確実に得ることができます。
疑問点は放置せず、都度解消したほうが良いに決まっています。
これにより、社長がやるべきことに集中でき、事業が円滑に進む可能性が高まります。

具体的なアドバイスを受けやすくなる

電話やメールなどより、対面での面談のほうが具体的なアドバイスを受けやすくなります。
対面だとお客様の表情や反応を見ながら説明できますし、書類などを見せてもらってから説明できるので、税理士としても説明しやすいです。
事業の見通しや今後の予定などの情報を共有することで、さらに具体的なアドバイスを受けやすくなります。

決算対策や節税対策などが可能になる

毎月面談をせず、決算時期に年１回の面談を行う会社は多いと思います。
しかしこれでは、面談時にすでに１年が終わっていますので、決算対策や節税対策をすることはできません。
毎月面談をすることで、決算の着地や納税額をシミュレーションすることが可能となり、先を見据えた対応をすることができます。

資金調達を円滑に行え、資金繰りが改善する可能性が高まる

税理士はお金の流れだけを見て、利益計算や税金計算をしているのではありません。
モノの動き、人の状況、外部要因など、お金以外のあらゆる要因を確認して、計算が合っているかチェックしています。
毎月面談を実施し、税理士が会社の最新情報を詳細に確認することで、月次試算表の正確性は高まっていきます。

税理士が確認済の正確な月次試算表を、会社が毎月自主的に金融機関に提供したら、どうなるでしょうか？
金融機関には「情報を自主的に開示する姿勢がある会社」「業績や財務改善に真剣に取り組んでいる会社」と思ってもらえる可能性が高まるのではないでしょうか。
結果として、会社の資金調達が円滑に行え、資金繰りが改善する効果が期待できます。

当事務所はTKC全国会の会員事務所です。TKCモニタリング情報サービスで、貴社の月次試算表を金融機関に毎月送信するサービスを行っております。
ぜひご検討ください。

考え方は人それぞれだが、私は毎月面談をおすすめする

ここまで私が毎月面談を重視するきっかけや、毎月面談することのお客様のメリットをご紹介してきました。
お客様側のニーズとしては、「困ったときだけ聞ければよい」というのも多いかもしれません。
また、税理士側でも「毎月面談は非効率」という考え方も多くあります。
それでも私は毎月面談を当事務所の看板メニューとしてお客様におすすめしたいです。

会社の業績、財務状況、資金繰りなどが改善していくためには、毎日のコツコツとした積み重ね、毎月の地道な取り組みが不可欠と考えているからです。
業績等が急激に改善する裏ワザは存在しません。会社の業績等を改善していくためには、社長が経営課題を発見し、改善策を決定し、実行するという泥臭いプロセスが必要です。そこは、効率化できないと思います。

なら会計の月次顧問サービスは、毎月面談を実施して、お客様事業の永続的な繁栄を支援します。